京都総評（岩橋祐治議長）は18日、「年内に雇用問題での緊急対策を充実させることを求めるアピール」を発表しました。
　アピールでは、中小企業への公的融資の拡充を行い、企業が「派遣切り」や「非正規雇用の雇い止め」を止めること○失業した労働者に、厚生労働省の「就職安定資金貸付」制度の周知、各自治体で生活資金融資制度を改善・活用し、生活保障制度の充実をはかること○公営住宅等を活用し、住居喪失者が出ないように体制をとること○条件を満たす人が申請すればすみやかに生活保護行政を進めること―などを求めています。

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