京都府議会12月定例議会は17日、閉会本会議で「府民生活を守るための緊急経済・雇用対策を求める決議」を全会一致で可決しました。
　日本共産党京都府議団（新井進団長、12人）が求めてきた、非正規雇用の「雇い止め」の中止や、中小企業支援策の充実などの論戦が実ったものです。
　決議では、深刻な経済危機の中、府と京都労働局、京都市が開催した「緊急雇用対策連絡会議」（15日）で、来年３月までに非正規労働者900人を含む約1500人の労働者雇い止め、解雇になる見込みであるとし、府が中小企業支援や非正規労働者の雇用の維持・確保することなどを要請。地域の実情日に応じた経営・雇用支援の推進○中小企業金融の安定化のために「貸し渋り」や貸しはがし」を行わないこと○国、京都市と連携し、雇用継続、離職した労働者への再就職支援を強める○国で検討されている支援策を地域の実情に応じて弾力的に運用をはかり、真に雇用の維持・確保につながる施策を展開するよう国に働きかける―ことなどを求めています。

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