向日市議会は19日、「大失業の危険から雇用と暮らしを守るための意見書」を賛成多数で可決しました。
　意見書は、「『大失業の嵐』を引き起こすような大企業の行いを放置するなら、我が国の経済、景気は重大かつ深刻な事態に立ち至ってしまう。大量解雇に直面している派遣社員、期間社員は、これまで正社員の半分以下という低賃金で働かされている。その多くは若者であり、貯えさえも十分でなく、職を失えば直ちに路頭に迷うなことは絶対避けなければならない。何の責任もない労働者にその犠牲を回すようなことはあってならない。安定した雇用を維持するための手だてを尽くすことが政治の責任である」と指摘。
　具体的には①派遣社員、期間社員をはじめとする大量解雇、「雇い止め」を中止し、雇用を維持するための最大限の努力を払うよう、経済団体や主要企業に対する指導と監督を強化すること②雇用保険の６兆円もの積立金を活用し、失業した労働者の生活と再就職への支援を抜本的に拡充すること。特に、失業給付を非正規で働いてきた労働者にもきちんと給付できるように改善するとともに、雇用保険から排除され未加入だった労働者も含め、生活と再就職、職業訓練、住宅などへの支援を抜本的に強化すること―を求めています。
　意見書は日本共産党議員団（８人）が提案したもので、採決の結果は賛成20、反対３（公明党）でした。

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