京都青年学生連絡会は21日、「雇い止め」中止や労働者派遣法改正などを訴える「京都雇用プロジェクト」を京都市中京区の和牛登録会館で行い、約１００人が参加しました。
　派遣労働者や、労働組合に入った青年たちがたたかいについて報告。ある元請負労働者は、「前の職場の派遣労働者が雇い止めされようとしています。いま解雇撤回や賃金の補償を求めてたたかっています。泣き寝入りせずにたたかうことを知ってほしい」と訴えました。個人加盟の地域労組「ユニオン南の風」の女性は「社長から暴力やパワハラを受けて退社しました。一人では社長に言えなかったけど、組合に入って、『パワハラはダメだ』と謝罪・慰謝料などを求めてたたかっています」と報告しました。
　龍谷大学の脇田滋教授が「派遣法『改正』案の問題点について」と題して講演。脇田氏は、日本の労働者派遣法について「正社員と比べ低賃金に抑えられ、正社員になることもほとんどなく、簡単にクビを切られる。世界でも最もひどい派遣法」と批判。財界や政府が派遣法の改悪を進めてきた歴史を解説し、「派遣法改悪が進み、日本の中で貧困や格差が広がってきました。政府の改正案は名ばかりで、本質を変えようとしていない。労働者がまともに生活できるように『同一労働同一賃金』や正社員化を進めるなどの法律に変えなければなりません」と訴えました。
　また参加者は「労働者派遣法を抜本改正しろ」「人間らしく働ける社会に変えよう」とシュプレヒコールしながら四条河原町までアピールウォークしました。

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