日本共産党府議団と同京都市議団は22日、京都市中京区のハートピア京都で、「生活危機突破・不況打開　議会報告懇談会」（自治体要求連絡会共催）を開き、１２８人が参加しました。
　山中渡京都市議団長は、京都市が８日に発表した「京都未来まちづくりプラン（案）」について、保育の「プール制」への補助金削減やごみ袋有料化財源の一般事業への充当、地下鉄料金・国保料の値上げ示唆などの内容をあげ、「市民サービス削減と負担増を中心にすえたもの」と批判。11月市議会で、「プール制」を堅持し、京都の保育水準の維持拡充を求める決議が全会一致で可決されたことを紹介し、「引き続き運動と論戦で市長に決議の実現を迫りたい」とのべました。
　光永敦彦府議団幹事長は、６次にわたる府南部・北部での実態調査や企業への申し入れから、機械金属など製造業での急激な落ち込みや大量の派遣労働者の雇い止めが明らかになったことを報告。同時に、京丹後など各地の府民運動と連帯して議会論戦に取り組み、緊急経済・雇用対策特別会議の設置（11日）や派遣会社への雇用確保要請（22日）、府営住宅緊急入居（同）など変化をつくり出してきたことを紹介し、「雇用、営業、暮らしを守る府民的反撃が始まっています。１人の犠牲者も出さない決意で引き続き全力を尽くしたい」と述べました。
　こくた恵二衆院議員・国会対策委員長が国会報告し、雇用対策をめぐっての麻生首相との党首会談や経団連との会談を紹介。大量の派遣切りを行っているキャノンを例に、減益といいながら２８００億円の利益をあげ、株主配当を増やすなど「大企業は雇用を守る力を持っている」と強調し、「現状は政治災害。大企業に雇用を守る責任を果たさせ、労働者派遣法の抜本改正が必要」と訴えました。　
　４日に府庁要請行動に取り組んだ、「仕事とくらし・農業と地場産業を守る丹後各界連絡会」の石井内海代表が発言し、「平均所得が１９０数万円とワーキングプア並み。京丹後という地域そのものが存在し得なくなるような状況の中、つぶされてたまるかという決意で頑張りたい」とのべました。

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