京都総評は「緊急雇用対策闘争本部」を設置し 、各企業への要請活動と共に行政へも「年内に雇用問題での緊急対策を充実させることを求めるアピール」の要請や青年労働者への支援活動など連日取り組みを強化しています。
　22日は西陣職安、伏見職安と七条職安前で緊急の宣伝、アンケートと相談活動を展開しました。伏見ハローワーク前では午前９時から、総評、建交労や地元伏見地区労など14人が参加し、仕事を求めて訪れる人たちへ「派遣切り」「期間工の雇い止め」を許さないチラシや京都労働センターへの相談で就職支援、生活支援についての紹介活動を実施しました。
　寒さ厳しい中、８時半の開所と同時に訪れる人や襟ををたてて足早に駈け込む人など絶えませんでした。小雨降るなか短時間にもかかわらず28人がアンケートにこたえました。年齢層は20～30歳代が多くついで40～50代で「ハローワーク紹介なのに社会保険がない」「給付金が少ない」の声や外国からの留学生は「言葉が不便で日本語学校がない」などの声が寄せられました。参加者は「早急にアンケート集約を行い関係当局への交渉、要請や今後の取り組みに生かして行きたい」と決意新たに述べました。

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