日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）の「経済危機からくらしと雇用を守る闘争本部」は25日、府内の経済団体を訪問し、大量解雇中止を求めた経団連との会談についてのしんぶん赤旗号外などを手渡しながら対話。会員・組合員企業の切実な実態とともに、大企業による派遣切りや消費税増税などが話題となりました。
　訪問したのは、京都府中小企業団体中央会、京都府商工会連合会、京都中小企業家同友会の３団体。西山とき子府副委員長、原田完府議らが申し入れました。
　トヨタやキャノンなど日本を代表する企業で期間・派遣労働者の解雇が相次いでることについて、府商工会連合会では、「中小・零細企業では、社長の給料を削ってでも従業員の雇用を守っている。33兆円も内部留保のある大企業が労働者を調整弁のように扱っていいのか」と懸念が寄せられました。麻生内閣が2011年度の消費税増税を閣議決定したことには、「消費マインドが冷え込む中、逆に食料品・日用品を税率ゼロにするなど思い切ったことが必要なのでは」と話しました。

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