日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は25日、経済危機のもとで職や住居を失う市民のために年末年始の閉庁期間中でも対応できるようにすることなどを求め、門川大作市長に申し入れました。
　申し入れの全文は次の通りです。


　日本共産党市会議員団は、京都市が総力をあげて未曾有の経済危機から市民のくらしと中小企業の営業を守るために、年末までに以下の具体的な手立てをただちに行うよう、重ねて求めるものです。
１．年末年始の緊急相談窓口を開設し、福祉事務所と連携して閉庁期間中の市民の緊急要望に対応すること。
１．住宅を必要とする離職者に、ラジオ・テレビ・たて看板・広報車など、あらゆる宣伝媒体を通じて市営住宅提供の情報活動を徹底して行い、閉庁期間中も入居手続きをすすめること。
１．27日以降についても、パン支給、弁当引換券、入浴券を相談窓口で配布できるようにすること。その際、毛布やカイロなど防寒具等の支給についても新しく行うこと。
１．生活保護申請者には、少額緊急貸付制度などを活用し、年末年始を越せるよう親身な対応を行うこと。　
１．夏季歳末貸付制度をただちに再開すること。
１．簡易旅館の確保数を増やすこと。年末年始も申込受付は随時行い、対応すること。

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