日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は15日、門川市長に対し「雇用、住居を確保し、市民生活を守る緊急対策を直ちに行うことを求める」申し入れを行いました。
　申し入れの全文は以下の通り。


　年末年始、東京日比谷公園で開催された年越し派遣村には、500人にのぼる人たちが殺到し、ＮＰＯやボランティア、労働組合が中心となって支援活動が実施されました。全国的に「派遣切り」が大規模に、急速に行われ、多くの労働者が路頭に放り出される事態に対し早急な支援を行うことは、国はもとより、地方自治体にも待ったなしに求められています。京都市内でも、民間団体を中心に取り組まれた炊き出しや労働・生活相談活動にこれまでにない人が訪れ、20代から30代の若い層が増加しつつあることが指摘されています。さらに、建設業や機械金属など、下請け切りとも言える仕事はがしが急速に拡大し、倒産件数の増加に歯止めがかかりません。発表された景況予測によると、今後さらに急速な悪化が懸念されます。この年度末には、派遣労働者・期間社員の契約期間終了時期をむかえることとなり、これ以上の「派遣切り」を生まない取り組みと同時に、いっそうの支援策の強化が求められています。
　京都市においては、国の補正予算の前倒しも含めて、左記の事項について直ちに具体化することを求めるものです。
記
（雇用対策）
１．派遣元事業者に続き、派遣先事業者に対して、連携して雇用を守るよう直ちに要請すること。とりわけ、京都市が独自に企業立地助成補助金を交付している企業に対しては、京都市として雇用を守る責任を果たすよう強く求めること。
１．京都市の臨時職員をただちに募集し採用すること。独自の緊急雇用事業を拡大すること。
１．公共事業の前倒し発注を急ぎ、中小企業の仕事おこしに直ちに取り組むこと。
（生活支援）
１．派遣切りされた労働者の貧困の実態を踏まえ、生活・労働・住宅・借金等の包括的な相談窓口を設置すること。
１．生活保護を速やかに受給できる体制をとるとともに、とりわけ住居のない人に対しては速やかな決定を行い、住居の確保を先行すること。必要な一時金支給を行うこと。
１．夏期歳末特別生活資金貸付事業を緊急生活支援対策として実施すること。
１．市営住宅の提供を拡充して継続するとともに、家賃の免除、申し込み要件を緩和すること。
１．ＮＰＯやボランティア団体などが行う雇用・生活支援活動に対し、京都市の施設を開放すること。
１．国民健康保険証の取り上げを直ちにやめ、医療を受ける権利を保障すること。
（中小企業支援）
１．中小企業を倒産させないあらゆる支援策を強化すること。制度融資については返済猶予期間の延長、利子補給など返済負担の軽減を行うこと。新規融資に当たっては、滞納要件を緩和し、条件変更を理由に新規融資に制限を加えないこと。
１．下請法、下請振興法の遵守を親事業者に要請すること。
１．拡充された中小企業緊急雇用安定助成金の活用促進を図ること。

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