日本共産党山城地区委員会（谷口清久委員長）は17日、京田辺市社会福祉センターで「『緊急経済提言』　講演と懇談のつどい」を開き、京田辺市幹部職員、同市商工会役員、市民ら90人が参加。吉井英勝衆院議員が「今の世界と日本の経済の現状をどうみるか」をテーマに講演、浜田よしゆき衆院６区候補が提言への反応を報告しました。
　吉井衆院議員は、志位和夫委員長とともに日本経団連、キャノン、トヨタの専務らと懇談し、「大企業にふさわしい力を発揮して経済活動をがんばるとともに、社会的責任を果たしてほしい」と求めたことを紹介し、「今こそ、政治的・経済的立場の違いを超えて、緊急経済提言の方向で日本経済再生のために力を合わすことができる」と強調しました。
　参加者からは、「ヘッジファンドなどの金融規制をどうするのか」「内需拡大に向け、国のセーフティネットが大事になるが、それに対応できるだけの力があるのか」「国民総生産に占める消費支出の割合がどう変化しているか」「２兆円の定額給付金よりも雇用や仕事創出に税金の使い方を変えるべき」などの質問、意見が出され、吉井衆院議員は「内需拡大に向け、政府が財政措置を取ることが必要。大企業・大資産家減税の７兆円を元に戻せば財源は確保できるし、セーフティネットによって危機に対応することは可能」「電気料金に含まれている年間3500億円もの税金を、例えば、太陽光発電の促進に使えば雇用や仕事を新たに創出することができ、地域の工務店などの業者に仕事と金を回すことができる」など、１つ１つ丁寧に答えました。
　浜田候補は、商工会、中小企業経営者、商店街・商店主らに提言を届け、対話した特徴を話し、「提言の内容を実現するために全力を尽くす」と決意を表明しました。

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