日本共産党洛南地区委員会（田村和久委員長）は16日、ＪＲ宇治駅前などで収入や労働条件、仕事・生活・将来への不安、意見を記入してもらう雇用アンケートを返信用の封筒を付けて配布し、協力を呼びかけました。
　同アンケートは、「仕事のことで困っていること。生活や将来への不安など」を記入してもらい、寄せられた実態をもとに、安心して働ける社会となるように行政や議会に働きかけるもので、同地区委員会と山城地区委員会で取り組んでいます。
　洛南地区委員会に早速19日、「基本給が安く、残業しないと生活できない」という30歳、正社員の男性から回答が送られてきました。この男性は「私の会社にも多くの派遣社員がおり、（派遣切りの）ニュースを聞くと、明日はわが身かも」、「自民党のこのような派遣社員を多く作り出した政策は、大企業有利であり、大きな誤り」など、用紙にびっしりと記入し、「私は共産党員ではないが、（中略）今こそ共産党の価値が問われている。国民目線でより積極的な活動を期待しています」とつづっています。

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