09春の府市民総行動実行委員会は29日、昼の宣伝やデモのあと、個人請願をしました。同実行委員会に参加する各団体の代表らが府と懇談しました。
　デモを終えた同行動の参加者が、雇用対策、営業を守る施策の充実を求める請願書を府に提出しました。
　府との懇談では、京都府緊急経済・雇用対策本部事務局をつくる産業労働総務課の野村課長らが対応しました。
　京都総評の岩橋祐治議長は、40万人近くが失業という報道があるなど、深刻な雇用状況の中、府の対策は不十分だと指摘し、「府独自の緊急雇用・経済対策を創設してほしい」と求めました。
　この懇談の中で、京都府が12月６日から30日まで設置した、「雇い止め」などにあった非正規労働者の就職・生活相談と、中小企業経営融資に関わる緊急相談窓口に、92件の相談・問い合わせがあったことが報告されました。
　内訳は、再就職・就業支援が17件、府臨時職員の緊急雇用が15件、労働契約等が10件、住宅提供が17件、中小企業融資12件、その他21件でした。住宅相談について３戸（８人）が府営住宅の入居手続きを実施しました。
　「雇用対策の強化、府民のくらしと営業を守る施策の充実を求める請願書」では、雇い止めの横行や中小企業の営業売り上げの減少に対し、府の施策の充実を要求し、○企業に雇用維持の社会的責任を果たすよう求めることなどの雇用対策○労働者派遣法の抜本的な改正を○府北部と南部で生活と住居の対応ができる駆け込み場所の設置○生活保護行政の機動性、柔軟性、迅速な給付を○国民健康保険で無保険者を生み出さないようにする対策―などを求めました。

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