宇治市議会は28日、12月定例会の最終本会議を開き、「労働者派遣制度見直しと労働法制の改正を求める」意見書を全会一致で可決しました。
　意見書は、○日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正案の早期成立○派遣労働者の賃金、労働条件、福利厚生、社会保険の加入等、均等待遇の改善を図る○雇用保険の受給資格期間の短縮、など７項目を求めています。
　このほか「後期高齢者医療制度被保険者への資格証明書を交付しないことを求める」や「障害者自立支援法を廃止し、新たな法制度を求める」などの意見書を、日本共産党と民主、社会の賛成多数で可決しました。

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