日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は30日、高桑教育長に対し、京都市の学校給食検討委員会が来年度からの学校給食値上げを小学校・中学校・総合支援学校の各校長会に提案していることに対し、その中止を求める申し入れをしました。
　同会の提案では、小学校は月額4000円を4300円（７・５％アップ）、年間２億4000万円超の負担増になります。また中学校は、一食260円から290円（11・５％アップ）、月平均600円、年平均6600円、総合支援学校は、一食226円から260円（15・０％アップ）、月平均680円、年間平均7480円の各々負担増になります。各校長会が値上げを決定すれば、今年４月から実施されることになります。
　同市議団は、「値上げを決めた検討委員会は実質的に市教育委員会が運営している。市民への十分な説明もせず、議会にも報告がないまま、値上げを実施することは許されない。教育長は値上げを中止すべき」とし、国の総合的対策の活用も含めて、学校給食費の引き上げを中止するよう求めています。

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