京都市民の暮らし、営業、雇用守れ 共産党市議団
日本共産党京都市議団(山中渡団長、20人)は5日、京都市下京区の四条河原町交差点で、市民の暮らし・雇用・営業が危機的な状況の中、市民生活を苦しめる京都市の行革プランの問題点を告発する街頭宣伝を行いました。12人の市議が参加し、京都市が発表した国保料値上げ、民間保育所への補助金削減、公共施設の利用料値上げ、給食費値上げ、学童保育の利用料値上げなどのサービス切り捨て問題について批判しました。
山中市議団長は、大企業による大量解雇が広がる中、政治が大企業に対し、解雇させないように取り組まなければならないことを強調し、「市民の暮らし、雇用も営業も大変な時に京都市は、国保料値上げ、保育への補助金削減、公共施設の使用料値上げなど市民サービス切り捨てを計画しています。こんな計画はやめさせ、市民の暮らし、雇用を守っていく市政に変えていきましょう」と訴えました。