消費税増税ストップ 共産党京都府委が宣伝
日本共産党京都府委員会(渡辺和俊委員長)は10日、四条河原町で「消費税増税ストップを」と宣伝しました。
渡辺委員長は、自民・公明政権がたくらむ2011年度からの消費税増税は、不況に苦しむ国民生活に打撃を与える「とんでもないこと」と批判。消費税導入の20年で、国民が納めた消費税が200兆円に対し、法人税は160兆円も減税され、大企業減税の穴埋めに消費税が使われたと言えるとし、総選挙で「消費税増税やめよ」の審判を下そうと呼びかけました。
成宮まり子京都国政委員長は、消費税が低所得者に重い負担となる不公平税制だと指摘し、同党が緊急対策として、食料品の非課税などくらしにかかる消費税の減税を求めていることを紹介。署名の協力を訴えました。
署名した女性(70)=左京区=は、「年金生活なので5%の消費税でも苦しい。これ以上取られたらどうやって暮らすのか」と怒っていました。