日本共産党綾部市会議員団（堀口達也団長、４人)は12日、四方八洲男市長に対し、景気悪化に対応して雇用とくらしを守る緊急対策を求める申し入れをおこないました。
　堀口団長は、「この間事業者や小売店などの方々から景気悪化について実態やご意見をうかがってきた」として、その内容についてただちに市としても検討し実施するよう求めました。
　綾部市では製造業で受注の大幅な減少から、週休を増やしたり、操業を大幅に減らしている企業・事業所が増えています。同市議団は「地元の社長さんたちは、歯を食いしばって頑張っておられます。この応援こそが地域経済を振興するカギだ」と強調。現在国において「緊急雇用安定助成」「高年齢者雇用開発奨励金」「若年雇用促進奨励金」などの制度が「知られていなかったり、申請が複雑なために受給できないケースがあります。そのために、市として相談や申請を支援する窓口の開設を」と求めました。
　また「緊急雇用安定助成金の５分の４が国負担、５分の１が事業主負担を市でおこなうこと」や、緊急雇用対策では、環境・農林業等の政策につながるように、森林の間伐や農地の保全、学校等の小規模修理、道路の維持補修班を創設し雇用を増やすことなどを求めました。
　これに、上原直人副市長は「各企業等の状況はきびしくなっている」とし、「臨時雇用などは各課から検討があったものを新年度に取り入れたい」と積極的対応を述べました。定額給付金についても「地元地域にその効果があるよう、振興券方式を検討」と、現在関係者との協議を行っていると答えました。（Ｈ）

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