「肝炎対策基本法（肝炎患者支援法）」の制定を求める肝炎患者らが14日、京都市下京区の四条河原町で宣伝・署名に取り組み、同法の早期制定を訴えました。
　薬害肝炎全国原告団、同弁護団、日本肝臓病患者団体協議会などが呼びかけた「肝炎患者支援のための全国キャンペーン」の一環で、京都の肝炎訴訟原告、同弁護団、京都肝炎友の会（永来保夫世話人代表）、Ｃ型肝炎患者21世紀の会（尾上悦子会長）のメンバーら25人が参加。約１時間で158人が署名しました。
　60代の女性は、「夫が24年前の心臓手術時の輸血、フィブリン糊の投与で感染しました。薬害認定を求め訴訟中ですが、なかなか認められない。病状はどんどん悪化しています。早く法律を制定して、救ってほしい」と言います。
　桑田智子さん、両川洋子さんなど薬害肝炎大阪原告団も参加。「私たちが薬害肝炎訴訟をたたかってきた１番の目的は、肝炎患者350万人すべてが救済されることです。国と原告の和解の基本合意から１年を迎えましたが、肝炎問題はまだ終わっていません」と訴えました。
　肝炎患者らは法案の内容として、○Ｂ型・Ｃ型肝炎感染は国の責任であることを明記○全国的な肝炎治療体制の整備○医療費助成と治療中の生活支援、などを求めています。
　同行動には、日本共産党の松尾孝府議も参加し、支援を呼びかけました。

シェア