「生活・雇用・営業の危機突破」や「派遣切り許すな」などをスローガンに「09春の府市民総行動」（同実行委員会主催）が16日、京都市上京区の京都府庁周辺で行われました。昼の街頭演説会では、自動車工場で解雇された青年や、京都総評、京商連、京建労、新婦人、民青同盟、京都医労連の代表らが訴えました。
　京都総評の岩橋祐治議長は、「大企業が進めている派遣切りをやめさせなければなりません。今こそ雇用を創出し、アメリカ言いなり・大企業優先の政治から、府民の生活優先の政治に変えていきましょう」と訴えました。
　自動車部品製造会社「ジヤトコ」工場内の請負会社を解雇された上栫浩二さんは、「昨年、突然解雇を言い渡されました。仲間に誘われて入った組合でたたかい、全員合わせて約3000万円もの解決金を得ることができました。多くの派遣などの非正規労働者が首を切られて途方にくれています。労働者派遣法を1999年以前にもどすことが必要です」と訴えました。
　日本共産党の梅木紀秀府議は、「府の予算の中で、就学援助の補助や生活関連の公共事業を増やすことなど、私たちやみなさんの運動で求めてきたことが実現し始めています。府議会で、生活を守る府政に変えていくために全力をあげます」と訴えました。
　宣伝後、約120人で府庁周辺をデモ行進し、「労働者派遣法を抜本改正せよ」「社会保障の削減をやめよ」と声を上げました。

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