「より豊かな学校給食をめざす京田辺の会」は14日、京田辺市内で「学校給食を考えるつどい」を開き、小学生の子どもを持つ保護者や教員など約50人が参加しました。
　京田辺市が昨年12月に、市内９小学校すべてで自校直営調理方式をとっている学校給食を、６校で2010（平成22）年度から順次、調理業務に民間委託を導入するという計画を発表したことに対し、保護者や市民と一緒に考えていこうと呼びかけたものです。
　つどいでは日本共産党の水野恭子市議が、学校給食の現状と市の民間委託計画について報告。京田辺市では1996年（平成８）の第二次行政改革の時に給食の民営化を打ち出し、2003年（平成15）に市民の運動でいったん民営化を中止させたものの、市は正規調理員の採用を事実上取りやめ、嘱託職員やパート、アルバイト職員に置き換えを進め、関係する人件費を２億円以上減らしています。そして今回の民間委託の計画を持ち出したことに対し、「市の計画には、子どもの食育はどうなるのか、学校教育としての給食をどうしていくのかという一番大事なことが抜け落ちている」と批判し、経費削減につながるという市のずさんな試算や、学校給食法、職業安定法、労働者派遣法に抵触する危険性などを指摘しました。次いで、京田辺市の小学校から調理の民間委託を導入した他自治体の小学校へ転勤された栄養士の方が、民間委託の実態について報告しました。
　参加者による交流では、小学１年生のお子さんを持つお母さんから「1年生の教室は給食室の一番近くにあり、入学してしばらくは、給食の配膳などを調理の人が手伝ってくれる。そうやって子どもが配膳の仕方などを覚えていくが、民間委託になるとそういうつながりがなくなってしまいそう」「米の偽装事件が問題になった時に、地元でとれたお米を仕入れていると栄養士さんに聞いてよかったと安心した。民間委託をすると法律上、食材の仕入れを業者に任せないといけないそうだが、それで食の安全は大丈夫なのか」という不安の声や「子どもは学校でおかわりをしていると言っていたからおいしいんだと思う。民間委託をすすめている人は自分の子どもに食べさせることを考えてほしい」などの意見が出されました。（青木綱次郎）

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