不当解雇や労働組合員差別などの問題でたたかっている労働者らが、抗議や解決を求める「２・18争議支援京都総行動」（京都総評などでつくる同実行委員会主催）が18日、京都市内各事業所前で取り組まれました。
　約150人が参加し、市内７カ所の争議中の会社前などで「不当解雇を撤回せよ」と街頭宣伝しました。参加者は歩いて各企業をめぐり、要求書を提出していきました。
　抗議・要請したのは、「Chanko Dining 若」（ちゃんこダイニング わか）京都四条店（全国一般ディバイス分会組合員の残業代不払い、不当解雇問題）、東京海上日動火災京都支店（全損保外勤組合員切り捨て反対争議）、「イシズミ」本社（合同繊維労組繊維ユニオン組合員の解雇撤回）、住友商事京都支店（大美堂印刷社の不当解雇・破産問題）、京都銀行（大美堂印刷問題）、京朋株式会社（合同繊維京都友禅支部組合員の解雇撤回）、京都新聞社（契約社員の雇い止め反対）などです。
　「ちゃんこ若」四条店前では、「全労連全国一般労働組合・京都　ディバイス分会」の岡本泰博分会長が「サービス残業代を求めたら、組合員だけが雇い止めされました。会社に戻って働くためにも、たくさんの人に知ってもらい、解決させたい」と訴えました。
　「大美堂印刷社」の取締役で、創業者一族である田村陽一氏が働く住友商事京都支店前では、大美堂労組の奥田雅雄委員長が、「会社破産により、従業員が全員解雇され、苦しんでいます。創業者一族の田村氏は従業員の生活のために責任を果たすべき。組合と交渉に応じ、解決の姿勢を見せてほしい」と訴えました。
　また、京都駅前（京都市下京区）で、労働争議をたたかう15の組合・労働者らが宣伝カーから訴えました。
　京都総評の岩橋祐治議長は、「戦後最大の経済危機の中、大企業は大量の首切りをすすめています。『派遣切り』や不当解雇を許さないたたかいを広げ、京都で行われている15の争議で勝利しよう」と呼びかけました。

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