「学校統廃合問題学習交流会」が21日、与謝野町知遊館で開かれ、北部地域を中心に35人が参加しました。
　交流会では、京都教育センター地方教育行政研究会代表の市川哲氏が講演。平成16年度「平成の大合併」の結果、全国で廃校数が急激に増加し、その影響と構造改革による地方財政危機で引き続き廃校数が多い実態を報告。建前としては、子どものため、教育のためと語られながら、実態は国や府が交付税や教職員給与などの負担を減らすためにすすめていることを指摘し、自治体は統合でスクールバスの経費など負担が増えるとのべました。
　また、学力世界一のフィンランドでは、１学年５人程度の学校が28％、11人程度が47％と小規模校が圧倒的に多いことを紹介し、「統合はメリットもデメリットもある。地域にとっての学校など教職員が住民と一緒になって考える、若者が住みやすいまちづくりの運動などでの役割を発揮することが大切」と語りました。
　参加者から、北部地域での学校統合の実態が報告されました。「人数が少ないのでしかたがないと思っていたが、学習会に参加し地域にとって学校がどういう役割を果たしているかはじめて考えた。保護者が声を出さなければと思う。ＰＴＡでも勉強会を取り組もうとしている」などの意見が出されました。（野村生八）

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