雇い止めの中止や社会保障施策の充実などを求める「雇用まもれ！　生活危機突破北上大集会」が１日、京都市上京区の西陣織会館で開かれ、250人が参加しました。主催は、北、上京両区の労働組合や市民団体などでつくる実行委員会。
　中村和雄弁護士が「地域経済を再生し、働く者のふところをあたためる政治・経済へ」と題して講演しました。中村氏は、ネットカフェにも泊まれない派遣労働者や今年に入り仕事の受注がまったくない中小業者の実態を紹介。この背景に労働者使い捨ての働かせ方をすすめてきた政治の責任があると語り、「労働者の生活を守り、内需拡大へ日本の政治を変えていこう」と呼びかけました。
　講演後の要求交流では、京都学費ゼロネット、上京社保協、京都労働相談センター、福保労、民商、社会保険京都病院、ＫＢＳ労組の代表が、取り組みや運動を報告しました。
　日本共産党のこくた恵二衆院議員・国対委員長は、現在の雇用破壊は、政治が引き起こした“政治災害”であり、政治の責任が問われているとのべ、京都市議下京区補選、総選挙勝利にむけ奮闘する決意をのべました。
　参加者は集会終了後、北野天満宮までデモ行進し、北野白梅町で宣伝を行いました。

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