京都総評が府下の地区労・協に呼びかけた「３．６春の地域総行動」で各地の労組が総決起しました。伏見地域では、加盟労働組合が手分けして、午前７時半から夕刻まで、伏見区内の主要な駅頭十数カ所と大手筋商店街で宣伝、デモ行進などを繰り広げました。
　香川裕一事務局長は大手筋での行進後「先日の緊急くらし相談会には100人を越える方が訪れ、44件の相談がありました。新自由主義・構造改革の破綻によって働く者の生活危機と雇用不安が大きく広がり、自公麻生政権の支持率も10％を割れる寸前。政治の中身を変えよう」などと訴えました。
　また、伏見地区労、宇治・城陽・久御山地区と綴喜地労協は、京都南労働基準監督署へ「伏見区内に於ける不当解雇、賃金不払い、サービス残業等についての指導監督の徹底を求める要望書」を持って申し入れ、懇談しました。
　応対した谷口誠次長は「年末から今年に入って著しく相談案件が増加している。特に解雇、残業不払い、倒産保障未払いや、休業賃金保障の相談が多い。ILOも各事業所へ１年１回以上の点検を、と言っているが、こちらは20年かけても行けない監督官の人員しかいないにもかかわらずなお減らされている。ここの所轄は京都南部の事業所や労働者すべてを抱えて、監督官も厳しい」と実情を述べました。各地区労からは「労働運動も大きくするが現場監督署としても要請事項を上部に届けて欲しい」「就業規則開示の弾力的運用を」などの要請もされました。（仲野良典）
（写真は区役所から大手筋商店街のコースで市職労、医労連、年金者組合などの組合員がシュプレヒコールを元気いっぱい大きな声を出しての行進）

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