気候変動枠組条約・京都議定書を守り、「気候保護法」をつくろうと呼びかける学習会が10日、京都市中京区のラボール京都で開かれ57人が参加しました。新日本婦人の会京都府本部（森下総子会長）が主催したもので、気候ネットワークの浅岡美恵代表が「STOP温暖化！低炭素社会をめざして！」と題して講演しました。
　森下会長は、「CO2を多く排出する企業にたいして削減を義務づける法律をつくるべき。法律を理解するため私たち国民がしっかり温暖化について学びましょう」とあいさつしました。
　浅岡氏は、イギリスがCO2排出量を2050年までに1990年比80％削減することを法定目標に定めたことやドイツは再生可能エネルギー固定価格買取制度を導入したことを例に挙げ、日本政府が温暖化対策の結論を先送りしたことを批判。「発電所や工場などから排出される石炭火力によるCO2は増加しています。炭素税の導入など気候を守ることができる法律が必要」とのべました。
　参加者からは「温暖化を考えるときにCO2削減の議論だけでなく、森林など自然環境を守ろうという話し合いも必要ではないか」などの意見が出されました。
　劇団モーモーズによる牛やホッキョクグマなどが現状を伝える劇が行われ、温暖化防止の訴えの拡大、CO2削減のための署名活動など行動提起しました。
　学習会後は阪急西院駅前で署名活動を行いました。

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