11日の自立支援訴訟の第１回口頭弁論の終了後、京都弁護士会館で開かれた報告集会には、府内各地から障害当事者や施設職員、支援者ら約150人が参加。４月１日に第２次提訴を予定している原告７人も決意表明し、同法を廃止するまでたたかい抜こうと確認し合いました。
　集会では、口頭弁論で意見陳述した稲継清秀さんと母親の清代さんが「勝利できるように頑張りたい」とあいさつ。
　全国弁護団の藤岡毅事務局長が各地裁での状況について報告し、大津地裁での初回口頭弁論（１月21日）で被告の国側が知的障害の重い原告の訴訟能力に疑問を示したことを紹介し、「障害者に自己責任で利用料負担を押しつけている国が、裁判になると“能力がない”と主張する。こんな矛盾、不条理があるのか」と指摘。国の考える利用者負担の根拠が、“無駄遣いとモラルハザードを防ぐ”ものであるとのべ、「今日の弁論のように当事者の家族の思いは裁判官に響きます。現場の生の声を証拠としてぶつけていけば論破することができる」と強調しました。また、４月１日の第２次提訴では第１次の29人を上回る規模の提訴を準備しているとのべました。
　京都訴訟の第２次提訴を予定している７人が発言し、「自立支援法の考え方の基本に憤りを持っている」「応益負担をなくすために頑張ります」「作業所で働いて30年。利用料をなくしたい」などと決意を語りました。会場参加者からは、「障害者だけでなく社会に生きる人間の尊厳を守るたたたかい。全面的に応援したい」など激励が相次ぎました。

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　「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす京都の会」発会のつどいが４月１日午後６時半から、京都市中京区のハートピア京都で開かれます。問い合わせ先は、同準備会ＴＥＬ０７５･４６５･５４５１。

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