介護保険で政府が４月から実施を予定している要介護認定の新方式について、「認知症の人と家族の会」（高見国生代表理事）はこのほど、改善を求める文書を厚労省老健局老人保健課長あてに送付しました。
　文書は、新方式による認定調査項目の判断基準について、「私たちの常識では考えられない内容が数多くあることがわかってきた」と指摘。「移動」「移乗」の項目では、これまで「全介助」だった重度の寝たきり状態の人でも、移動する機会がなければ、介助が発生していないとして「自立（介助なし）」としたり、「食事摂取」では、口から食べずに点滴で栄養素を投与している場合、これまでの「全介助」から「自立（介助なし）」へと変更になるなど、「認定結果がその人の実情と乖離（かいり）したものになることが危ぐされる。介護保険制度そのものへの信頼が失われる恐れがある」として、「速やかに改善の措置をとっていただきたい」と求めています。

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