消費者問題を考えるシンポジウムが17日、京都市中京区のハートピア京都で開かれ、80人が参加しました。NPO法人京都消費者契約ネットワーク、京都府生活協同組合連合会、NPO法人コンシューマーズ京都共催したもので、消費者団体訴訟制度が発足して1年が経過した今日の消費者の権利・義務をテーマにした講演が行われました。
　京都消費者契約ネットワークの松本久美子理事は、「訪問販売などで不必要なものを高齢者に売りつける業者が後を絶たない。被害にあった消費者は恥ずかしいと思わないで声を上げることが大切」とのべました。　
　司法書士や弁護士からは、携帯電話の高すぎるパケット料や消費者団体訴訟制度の充実に向けた政策などについて意見が出されました。
　1982年（昭和57）に金の現物まがい商法で問題となった豊田商事事件の被害者が、「悪徳な業者は様々な手法で消費者をだまそうとする。行政が厳しく対処してほしい」と訴えました。

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