日本共産党府議団の迫祐仁議員は17日の府議会予算特別委員会知事総括で、「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人に食事や宿泊場所を提供し、生活や仕事探しを援助する「一時避難所」を市町村と協力して設置するよう山田知事に求めました。
　迫議員は、自然災害時と同様に、「政治災害」といえる今の事態にたいして一時避難所を設置するのは当然と指摘。「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」でも自治体の役割として、宿泊先の一時的な提供が必要と定めているとして、府の責任で一時避難所をつくるべきと迫りました。
　山田知事は、一時避難所の設置には言及せず、生活保護や公営住宅の的確な運用を述べるに止まりました。迫議員は、３月末にかけて府内でも3000人の派遣労働者が職を失うと言われる中で、府の対応が問われると強調し、「相談者を1人も路上に戻さない」という立場で相談にあたる名古屋市中村区の福祉事務所が公営住宅だけでなく、カプセルホテルなどを一時避難所として確保していることを紹介し、重ねて設置を求めました。
　また、生活保護の窓口対応について、３回申請に訪れながら就労指導のみで申請書も渡されず、４回目に党市議が同席してやっと申請受理された宮津市の事例を紹介し、制度本来の役割が果たせるよう改善を要求。山田知事は、「住居のない人でも速やかに申請を受理して審査することや生活困窮者に懇切ていねいに対応するよう市町村に要請している」と答えました。

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