日本共産党の洛南、山城両女性後援会は22日、宇治市の府城南勤労者福祉会館で「保育の今、そして未来を考えるシンポジウム」を開き、60人が参加しました。
　パネラーとして研究者や保育園園長、保護者らが、厚労省が今年２月に発表した、国・自治体の保育実施義務をなくし保育所入所を親の「自己責任」とする制度改悪案の問題点や各自治体の保育所状況が報告されました。
　保育制度をめぐる状況を報告した奈良女子大の中山徹准教授は、所得格差を是正する役割を発揮してきたこれまでの公的保育制度が、「親が保育所を選べる」といううたい文句で市場型、競争型になると指摘。所得格差の拡大で、所得に関係なく安心して受けられる保育制度が求められているもとで、政府のすすめようとする改悪案はこれに逆行するものと批判しました。
　また雇用悪化による保育ニーズの増大で保育所に入れない待機児童が増えている状況を示し、行政は待機児童の解消を緊急課題として取り組むべきだと述べました。
　参加者からは洛南、山城地域で起こっている保育所の統廃合や公立から民間への移行問題、幼保一体の問題点などが出されました。
　日本共産党の浜田よしゆき衆院京都６区候補が発言。制度改悪案は、１次報告であり、世論と運動でストップできると激励しました。また、思いやり予算は米兵１人に８１１万円、保育予算は子ども１人に20万円だとの試算を示して、「総選挙では、税金の使い方をはじめ、政治のおおもとを変えるため力をあわせましょう」と呼びかけました。

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