25日まで開かれていた京都府八幡市の３月議会予算委員会で、日本共産党の亀田優子、山本邦夫両議員は、市が契約している派遣労働において、適用業種の拡大解釈、長期の派遣契約など派遣労働法を逸脱する運用があった問題を指摘し、是正を迫りました。市は「法に抵触しないよう基準を定め対応していく」と答弁し、是正を約束しました。
　八幡市においては、ごみ収集業務、上下水道部でのコンピュータ入力業務などに派遣労働が適用され、二十数人が雇用されています。
　ごみ収集業務では、最長３年以内の期間制限があるにもかかわらず、約１０年前から派遣労働が導入され、形式的にクーリング期間を設けて毎年、派遣労働が繰り返されてきました。この問題では、昨年末の府の労働局との協議において、「好ましくない」と指摘されていたことも明らかになりました。上下水道部では、期間限定のないコンピュータ処理業務の形をとっているものの、実質的には派遣労働者が、受付窓口の業務を兼務している実態も明らかになりました。
　日本共産党の追及に対し、市は「今後、府労働局などの指導を仰ぎながら対処する」ことを約束しました。（山本邦夫）

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