「暮らしを守る自治体要求を実現する連絡会」（自治体要求連絡会）は26日、2009年総会・要求交流集会を開き40人が参加しました。同連絡会代表の岩橋祐治京都総評議長があいさつで、京都での雇用、暮らしを守るたたかいの到達を報告し、運動の前進を呼びかけました。
　生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が「貧困問題とたたかう」と題して講演し、貧困問題の解決にむけて、母子世帯や教育分野への保障を充実させ貧困の連鎖を断つことの重要性を訴えるとともに、労働運動や社会保障充実運動など分野を超えた連携・連帯が必要と強調しました。
　日本共産党のかみね史朗府議、井坂博文京都市議がそれぞれ２月議会の報告をしました。
要求交流では、京都市教委が３小学校の給食業務を４月から民間委託しようとしていることを撤回する署名運動、自治体への要求運動の強化についてなど報告されました。

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