３月定例京田辺市議会は27日、「企業・団体の政治献金の禁止を求める意見書」「子どもの医療費助成の拡充を求める決議」「後期高齢者医療制度における資格証明書に関する意見書」「『気候保護法（仮称）』の制定を求める意見書」「保育制度改革に関する意見書」をそれぞれ全会一致で可決しました。
　企業団体献金禁止を求める意見書では、「西松建設」による違法献金問題を取り上げ、「もともと営利を目的とする企業や業界団体が政治献金するのは、何らかの見返りを期待したものであると推察するのは当然のこと」とし、企業・団体からの政治献金は全面的に禁止し、政治活動資金は個人献金や党費などによって支えるようにすべきとしています。
　「子どもの医療費助成の拡充を求める決議」では、全国的に子どもの医療費助成の拡充を求める声が広がっていることを指摘し、「安心して子どもが医療機関を利用できる体制づくりが重要な課題」として、医療費助成制度の対象年齢引き上げなどをすみやかに実施することを求めています。
　「後期高齢者医療制度における資格証明書に関する意見書」では、同制度の加入者に原則として資格証明書を交付しないように努めることを求めています。

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