京都府学生自治会連合執行委員会は５日、京都市立看護短期大学廃止の撤回を求めて声明を発表しました。
　声明の全文は以下の通り。
　門川大作京都市長は、３月25日の記者会見で京都市立看護短期大学を来年度以降、募集停止にし、３年後に廃止すると発表しました。
　このことは学生や教職員に知らされておらず、突然の発表に学生からは不安と怒りの声が上がっています。私たちが市立看護短大の学生から話を聞いたところ、「廃止の発表をまだ知らない友達も多く、不安がっている」「突然の発表で驚いた。学生に何の説明もないまま廃止を決めるのはおかしい」などの声が寄せられました。当事者である学生や教職員の声も聞かず、説明もないまま廃止を決めたことは学生・教職員の自治を踏みにじる行為であり、絶対に許されません。
　学費負担の問題も重要です。市立看護短大の廃止後は2011年度に新設される佛教大学の新学科に事実上統合するとしていますが、現在の学費が維持される保障はありません。京都市は奨学金制度を創設するとし、佛教大学は奨学金制度を充実するとしていますが、具体的な内容は明らかにされていません。京都市が奨学金制度を設けるならば、佛教大学だけでなく他の大学に通う学生への奨学金も設けなければ不公平になります。重い学費負担が学生を苦しめる中で、事実上の負担増になるこの措置も容認できるものではありません。
　市立看護短大廃止の問題は学生だけの問題ではありません。京都市民全体の財産である市立看護短大を学生や市民に何の説明もなく廃止することは、市民に対する行政の責任をも放棄するものです。
　よって京都市に対し、次の項目について強く求めます。
　１．京都市立看護短期大学の廃止について白紙撤回すること。
　２．今回の経緯について京都市が学生、教職員、市民に対し説明責任を果たすこと。
　３．京都市立看護短期大学の今後のあり方について学生や教職員など当事者との話し合いの場を設けること。
以上

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