京都府が09年度から道路の段差解消やガードレール設置、府立施設など小規模な公共事業の実施を住民から募って行う「府民公募型安心・安全整備事業」を始めたことに対し、全京都建築労働組合（京建労）は20日、府に府民が利用しやすく、地元建設業者の雇用創出につながる制度に改善することを求める要望を、個人署名１万7533人分と企業194社分を添えて提出しました。
　要望は、府が事業対象を「府の管理する道路や河川、施設」と限定していることに対し、国や市町村とも連携して管轄外の箇所も対象とするよう求めるとともに、受注者が○下請けに府内の業者を利用しているか○府内で資材調達しているか、などのチェック体制の整備も要望しました。
　この日は、吉岡徹副委員長、池田和弘書記長らが府の担当課長に署名を手渡し「事業を発注する際、大手企業の独占の状況を改め、府民の生活に熟知して事業にあたっている府内業者への発注の徹底を」と訴えました。
　日本共産党の梅木紀秀府議が同席しました。

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