市田忠義書記局長　日本共産党の市田忠義書記局長（参院議員）は26日、亀岡市のガレリア亀岡で演説会を行い、「大企業は内部留保を取り崩して雇用を守れ」と訴えました。
　市田書記局長は、雇用問題について「大企業は経営が厳しいと言っているが、株主への配当額を上げ、内部留保も残したままだ。雇用を守る体力は十分ある」と指摘し、「大企業の派遣切りやリストラは許されない」と批判しました。
　さらに市田氏は「派遣切り」が横行する背景について話を進め、「簡単に首切りができるようになったのは政府が1999年に労働者派遣法を改悪したことが根本にある。政府の責任も重い」と指摘。「日本共産党は労働者派遣法改悪に唯一反対した党だ。まじめに働いたら人間らしく生活できる社会にするため、日本共産党の躍進を」と訴えました。
　また、市田氏は中小企業支援について「中小企業は働く人の７割が勤めており、日本経済になくてはならないもの。政府の追加経済対策は大企業応援が中心となっているが、日本経済の復興と言うならば、中小企業にこそ手厚い支援をすべき」と強調しました。
　吉田幸一衆院京都４区候補は、農家の収入が時給にすれば179円になっていると紹介し、「政府の減反・外需頼みの政策が農家の人たちの暮らしを悪化させている。安心・安全な食料を日本で作るため、価格保障、所得補償が必要」と訴えました。
　同党の立花たけ子亀岡市議団長が議会報告をしました。

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