日本共産党の宮本たけし衆院近畿比例候補は29日、久世郡久御山町での演説会で、27日に国会に提出された補正予算案について、切実な国民の苦しい実態をこたえていないと批判し、総選挙勝利へ日本共産党の躍進を訴えました。
　宮本氏は、政府の「経済危機対策」について大企業への支援が中心で「国民の暮らしを守る施策は１回かぎりの定額給付金のみ」と批判。同対策の目玉にしているエコカーやエコ家電の販売促進の施策に対して、消費が冷え込んでいる中で車や家電を買う層は経済的に余裕のある一部であるとし、暮らし守る緊急策として「後期高齢者医療制度の廃止など社会保障の充実こそ必要」と訴えました。
さらに宮本氏は、こうした選挙目的のバラマキの経済対策のツケは消費税増税であると指摘。国民の暮らしを守り消費税増税を阻止するために、「日本共産党の躍進を」と呼びかけました。
　浜田よしゆき京都衆院６区候補は、政府の在日米軍への「思いやり」予算が2878億円になることを報告し、「米軍一人あたりにすると811万円の支援になる。一方で政府の補正予算で中小企業対策は1890億円、１社あたり４万円しかない。中小企業にこそ支援を」と訴えました。
　前窪よしゆき府議が議会報告をしました。

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