各駅頭でいっせい宣伝　「暮らし守る政治へ転換を」

　日本共産党は８日、近畿各府県のＪＲや私鉄の駅頭でいっせいに早朝宣伝に取り組み、京都府内でもＪＲや京阪、近鉄、阪急、京都市営地下鉄などの各駅で実施しました。
　ＪＲ山科駅前（京都市山科区）では、同党の渡辺和俊府委員長や原としふみ衆院京都２区候補、北山忠生市議、本庄孝夫元府議らが訴えました。
　渡辺委員長は、国会で審議中の補正予算案について「大部分が大企業を応援するもので、国民への支援は少ない。その上、この大企業へのバラマキ経済対策は、消費税を増税して国民負担という形でツケをおしつけようとしている。国民がモノを買える能力をつけることこそ真の経済対策」と批判。そして真の経済対策は大企業から献金を受けている自民党や民主党ではできないと指摘し、「企業献金を受け取らない日本共産党がのびてこそ、国民の暮らしを守る政治へ転換できる。今度の総選挙では日本共産党への支持を」と訴えました。
　原候補は、国会で審議中の「海賊対処」新法案について「自衛隊を世界中に派兵できるようにすることや武器使用の基準を緩和するなど、９条をないがしろにする危険な法案」と指摘。「アメリカ・オバマ大統領が『核兵器のない世界を』と呼びかけている中で、自民党議員は核兵器を容認し、その抑止力に依存する立場に固執している。総選挙は９条改悪の動きに審判を下す選挙にしよう」と呼びかけました。