税務共同化で滞納の差し押さえ考える　角谷啓一氏が講演

　京都府が滞納処分強化と税務の効率化をはかる税務共同化を実施しようとしていることに対し、その問題点を学ぶ学習会が11日、京都市中京区のハートピア京都で開かれました。京商連や府職労などでつくる「地方税・国保料　税務共同化を考えるつどい実行委員会」が主催。元税務署特別徴収官で税理士の角谷啓一氏が講演しました。
　155人の参加者を前に角谷氏は税務共同化によって、地方自治体が滞納者の実情を無視した差し押さえを強化する可能性があると指摘し、「府はいたずらに処分を振りかざすような徴収強化よりも、納税者の実情に応じて相談するなどの対応に務めるべき。地方自治体の徴税業務は、憲法の理念を踏まえて国民の権利を守るために、行政執行などの強権力を用いない努力が必要」と批判しました。滞納処分に対抗するために「地域の民商に相談し、納税緩和制度を活用して、税務署等に分納を認めさせることが大事」と強調しました。
　同実行委員会は今後、同主旨のつどいを18日（城南）、19日（口丹）、20日（中丹）に行う予定。