「子どもに服買ってやれない」　母子加算廃止取り消し求めて審査請求

　生活保護を受けるひとり親世帯に支給されていた「母子加算」が４月から全廃されたことを受けて、母子加算を受給していた府内の14人が15日、加算廃止は憲法25条と生活保護法に違反し、不当だとして廃止の取り消しを求める審査請求を行いました。
　この日は、当事者の田中真由美さん（32）＝山科区＝や現在母子加算廃止の取り消しを求めて生存権裁判をたたかう原告の辰井絹恵さんら９人が府庁を訪れ、審査請求書を提出しました。
　提出後の会見で田中さんは、４月から子ども２人分約8300円が減額されたといい、「子どもにかけられるお金が減らされることがつらい。長男が中学入学で制服代など費用がかかり、下の子に服を買ってやれない。とにかく元に戻してほしい」と話しました。同行した、全京都生活と健康を守る会の高橋瞬作事務局長は、「母子加算廃止は子どもの貧困に直結し、次世代への貧困の連鎖を生む。廃止取り消しは当然の要求」と訴えました。
　また、一行は京都地裁を訪れ、20日に結審を迎える生存権裁判での公正な審理と判決を求める122団体の要請書と24人の陳述書を提出しました。
　「母子加算」は、父子世帯を含むひとり親の生活保護世帯に支給され、04年度までは第１子が２万3260円でしたが段階的に廃止されました。