八幡市が派遣を直接雇用に 日本共産党の主張実る
八幡市では、上下水道部の受付、環境事務所のごみ収集業務において、派遣労働が導入されていましたが、5月から、長期にわたる派遣労働者を直接雇用に切りかえました。このほど担当部局から、日本共産党市議会議員団への報告を受けて明らかになりました。3月の市議会予算委員会で日本共産党議員団は、市における派遣労働者の雇用問題を追及し、直接雇用への切りかえ、是正を求めていました。
八幡市では上下水道部で2人、ゴミ収集業務で17人の派遣労働者を雇用していました。上下水道部ではコンピュータ入力業務として派遣労働者を雇用していましたが、実際には開閉栓手続きの受付などもおこなっており、派遣労働の業務範囲を逸脱していました。ゴミ収集業務では、派遣期間の上限である3年を超えないように、3年ごとにアルバイトなどの直接雇用の期間を設けて運用するなど、労働者派遣法を逸脱した運用が続いていました。そのため昨年末、京都労働局から「ふさわしくない」との指摘を受けていました。
3月の予算委員会での日本共産党の指摘を受けて、市は派遣労働にかんする「あり方検討会」を開催し、5月から、派遣労働者を嘱託などの直接雇用に切り替えました。年度ごとの契約更新はあるものの、これまでの不安定な雇用形態から安定した雇用になり、給与や保険面での待遇改善も図られました。(了)