海賊対処派兵新法廃案　乙訓革新懇は５月30日、海賊対処派兵新法の廃案、北朝鮮の核実験に抗議するリレー宣伝を行いました。
　向日市のスーパー前では中嶋京建労副支部長が、海賊対処法案について、憲法９条に違反し、自衛隊の恒久的な海外派兵と武力行使、集団的自衛権の行使につながるとして総選挙で廃案にしようと訴えました。
　続いて松重乙訓原水協代表が北朝鮮の核実験を批判し、核兵器廃絶の署名運動の成功を強調。佐藤地労協議長は依然として雇用破壊がすすんでいるもとで解雇された労働者が組合に結集し直接雇用を勝ち取った経験を報告し、たたかえば勝てると乙訓地域ユニオンへの参加を呼びかけました。
　長岡京市では新婦人や教職員組合の代表、日本共産党の藤本市会議員、大山崎町では年金者組合の代表や神原町会議員が訴えました。
　当日は午後２時から４時30分まで３カ所で街頭宣伝。「危険な『海賊対処』派兵法案。自衛隊が戦後はじめて人を殺すのか。武力行使は許すな」「ｐ３Ｃ哨戒機の出動は違憲」のチラシを配布。大通りや住宅地では宣伝カーを走らせました。（梅林）

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