京都府商工団体連合会は12日、門川大作京都市長に「経済危機突破、新型インフルエンザ問題への緊急対策を求める要請書」を提出しました。
　要請書では、「仕事がまったくない」「売り上げが９割減少」など、中小企業が経済危機の中で悲鳴を上げている実態を紹介し、○仕事が激減している業者の貸工場家賃などの固定費補助○中小企業の雇用維持奨励金制度の実施○「新型インフルエンザ」で売り上げが激減している業者への損失補償や家賃などの固定費補助○中小業者の固定資産税の減免、国保料の減免○京都府の融資制度の利用者負担を軽減する利子補給・保障料補給―などを求めています。

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