「平和を願い戦争に反対する京都戦没者遺族の会」（須永安郎代表世話人）は11日、参院で審議中の「海賊対処法案」の廃案を求めて、参院外交防衛委員会の自民、民主、公明、共産、社民の各党５委員に要請書を送付しました。
　要請書では、（１）海上自衛隊の派兵は、ソマリア沖での海賊対策に役立たないどころか武力紛争の悪循環を作り出すこと（２）自衛隊の武器使用拡大によって、海外での武力行使に道を開く違憲立法であることを指摘し、憲法９条を持つ日本が、「自衛隊派兵ありき」で対処すべきではないと強調。「すでに派遣されている自衛艦には霊安室が設置されているとのことですが『憲法９条は、戦没者の命の代償であり、形見・遺言である』とのスローガンを掲げて『再び戦没者も戦没者遺族も作らせない』決意で活動している私たちは、海賊対処を名目に地球上をどこへでも自衛隊を派遣できる海賊対処法には絶対反対」とのべ、具体的には、○海賊対策でソマリア沖に派兵した自衛隊の撤退○海賊対処法案の徹底審議を尽くし、廃案にすることを求めています。

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