府市民総行動府庁前宣伝 「京都府・京都市に対する不況・雇用対策の強化を求める6・18緊急府市民総行動」(同実行委員会主催)が18日に取り組まれ、同日早朝から京都府庁前で宣伝が行われました。
 京都総評の岩橋祐治議長は、「深刻な経済危機の中で多くの府民が苦しんでいます。不況をどう打開するかが問われる中、政府の補正予算は大企業のための予算が多くを占めています。今日は、府民の暮らしを守り、本当に不況対策を取らせるために要請していきます」と訴えました。
 日本共産党の光永敦彦府議は、経済危機の中で業者や市民から「もう仕事がない」「明日の生活をどうすればいいのか」という声が上っていることを紹介し、「深刻な府民の生活をしっかり支え、支援する政治にしなければなりません。総選挙と知事選挙で府民の生活を守る政治に変えていきましょう」と呼びかけました。
 府職員労働組合、京都教職員組合、社会保障推進協議会の代表者らがそれぞれの要求を訴えました。