緊急府市民総行動　18日の「６・18緊急府市民総行動」（同実行委員会主催）で、参加者80人が京都市に請願書を提出しました。
　請願内容は、○雇用問題対策のため、国に対して労働者派遣法抜本改正を求めるとともに、企業に対し雇用を維持し地域経済への社会的責任を果たすよう求めること○国保の保険証取り上げを中止し、世帯すべてに保険証を交付すること○市立看護短大の廃止を撤回すること○新型インフルエンザに関する対策の強化を引き続きはかり、無保険者などに対する対策をとること、など10項目。
　請願提出後、同実行委員会の参加団体の代表18人が市側と交渉し、「不況、不景気がますます悪化する中で、市として雇用と地域経済他の対策を」と要請しました。
　また、参加者らは市役所前で１時間ほど座り込み、「不況・雇用対策の強化を」「子どもの貧困をなくす施策の強化を」「保険証の取り上げはやめよ」と市民にアピールしました。

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