八幡市が実施している、人権・交流センターに名称変更した南ヶ丘隣保館での老人向けデイサービス事業の委託先が、部落解放同盟との関連が深い団体であることが、松島規久男市議の一般質問（12日）で明らかになりました。同センターでは、同和地域向けに月１回、高齢者向けの健康体操、カラオケ、レクリエーション、昼食などのデイサービスを実施しています。１回40人程度の参加があり、参加費は100円です。広く市民に案内されていないため、利用者は隣保館周辺に限定されており、事実上の同和事業です。
　この事業は、市が年間110万円で「NPO法人やわた人権・福祉ネット」に委託。NPOの所在地は部落解放同盟６区事務所と同じ「リベルテ京都」内に置いています。リベルテ京都は、「財団法人京都解放教育研究財団」が所有しており、部落解放同盟と密接な関係にあります。同和事業を解放同盟系の団体に委託することは、行政のゆがみをさらに拡大します。（山本）

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