談合事件で京都府が１年間の指名停止処分をしている企業に対し、八幡市が処分期間を短縮したうえに指名停止期間が過ぎたとたん、３年間の委託契約を結んでいたことが、日本共産党の山本邦夫市議の一般質問（10日）での追及で明らかになりました。
　八幡市の水道事業で、美濃山浄水場の運転操作・監視業務は年間5200万円で企業に委託しています。この企業が埼玉県での談合事件で社員が逮捕され、京都府など全国的に１年間の指名停止処分をしています。ところが、八幡市は１年の指名停止をすると契約更新できないため、半年間の処分に軽減。昨年夏から半年間の指名停止期間が年度末で終わり、その後、５月から３年間の委託契約を結んでいたのです。
　今回の八幡市の措置では、談合企業に対するペナルティとしての意味がなく、談合してもおとがめなしということになります。市は、答弁で「京都府を参考にする」といいながら、一方では、「近隣自治体の状況もみて半年にした」と説明するなど矛盾した答弁をしています。
　市は、指名停止について明確な基準を持っていないため、今後、指名停止期間の基準の明文化に努力すると約束しました。また、この会社との業務委託では、市職員の退職者を補充せず、委託部分を拡大し、2004年度に3780万円だった委託費が今では年間4900万円規模に膨れ上がっているなど、民間委託に依存する弊害も、浮き彫りになりました。（Ｙ）

シェア