京都弁護士会（村井豊明会長）は25日、生活保護の母子加算・老齢加算の廃止は、「貧困の連鎖、定着につながる」として復活を求める会長声明を発表しました。
　声明では、母子・老齢加算の廃止は、約9万のひとり親世帯、約50万の高齢者世帯の生活に深刻な悪影響を与え、特にひとり親世帯では、修学旅行や部活動を諦めたり、進学を断念せざるを得ない子どもたちが続出し、「貧困の連鎖を生じさせる恐れがある」と強調。「国家財政上も極めて必要性が薄く、弱者切り捨ての政策」「憲法の定める生存権保障の観点からも国の責任放棄」と厳しく批判し、政府・国会に従来の保護基準に戻すよう強く求めています。
　老齢加算は04年4月以降段階的に削減され、06年4月に廃止。母子加算は05年4月以降段階的に削減され、今年4月に廃止されました。
　母子加算を復活させる法案（野党4党の共同提案）は26日、参院本会議で野党の賛成で可決されました（自民、公明は棄権）。

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