エコフェスタ　新日本婦人の会京都府本部（森下総子会長）は27日、京都市中京区のラボール京都で「産直・エコフェスタ」を開き、「今、産直が出番！　食糧危機、地球温暖化、経済危機」と題する笹渡義夫全国農民連事務局長の講演を聞きました。
　120人の参加者を前に、森下会長は開会あいさつで、「安全な食糧は日本の大地から」と始めた農民連との産直運動がまもなく20年を迎え、大きく前進していることを強調。「地産地消の取り組みは、輸送距離を短くしてＣＯ2排出量を減らすエコであり、食料自給率の向上につながる。産直運動をさらに広げていきましょう」とのべました。　
　笹渡氏は、人類の生存を脅かす食糧危機のもとで、世界が自給率向上に力を入れている一方、日本は自給率を高めない旧態依然の農政をすすめていると指摘。自給率の向上や温暖化対策のためにも、農民連（生産者）と新婦人（消費者）の共同による産直運動の役割が重要性を増していると強調しました。
　また、今国会で自民、公明、民主の賛成で可決、成立した改悪農地法について、農地の利用権を自由化し、農外の企業や外資が参入できるもので、自給率向上も耕作放棄地も解消しないと批判。改悪は「財界の要望で進められた」と指摘した上で、「財界に首根っこを押さえられ、財布まで握られた政党では農政は変えられない。総選挙は政治を変えるまたとないチャンス」と訴えました。
　初めて参加した江本郁絵さん（30）＝八幡市＝は、「日本の食料自給率が上がらないのは財界がいうがままの政治にあるとわかった」と話していました。
　同フェスタでは、産直野菜や魚、加工品の試食販売のほか、地球温暖化のパネル展示や電磁波と人体への影響の学習、添加物の実験なども行われました。

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